プレミアムフライデーで残業手当が増える可能性があるかも
プレミアムフライデーなるものが導入され一か月。経団連と経済産業省が主導して実施を促進しているあの試みです。その目的は「月末金曜日の午後は普段の終業時刻より早く、できれば午後３時までに仕事を終える」であり、労働者側から見れば長時間労働をする必要がなくなり、客商売をする事業者から見れば売上拡大のチャンスが見込めるというものです。※客商売側は結局長時間働くやん…とは今回ツッコみません
結局帰れないじゃないか！
で、初回の2月24日はみなさん早く帰れましたか？大半の人はいつもと変わらない金曜日だったと思います。それもそのはず、現在のところ、プレミアムフライデーに早期退社を実施するとする企業は３．４％（カルチュア・コンビニエンス・クラブ調べ）と少数のようです。また、実施に至った会社でもその多くがフレックスタイムや時間当たりの年休取得制度を既に導入済だそうで。つまりはただでさえ忙しいのに誰が終業時刻前の退社を認めるか！ということですね。
そんなこともありフレックスタイム制度等を導入していないごく普通の会社の場合、「ノー残業デー」や「年休取得」等を促進する施策に留まって、プレミアムフライデーの実施自体については見送る企業が多いのです。
時間外労働がいきなりなくなっちゃうなんて妄想でしかない
時間外労働がどのぐらい恒常的に発生しているかがポイントです。仮にプレミアムフライデーを実施して15時に帰ったとしても、終わっていない仕事については他の日に夜中までやるかあるいは休日に出社するかとなって結局労働時間の削減効果は得られないでしょう。
それじゃあ元々の労働時間を少なくしたらいいじゃないか、という会社も出てきそうですがこの場合も同じですね。仮に、給与有給休暇を取得させず終業時刻前に退社させる場合は、所定労働時間の短縮にあたります。この場合、短縮した時間分の人件費は直接的な費用増と考えられ、加えて時間外手当の割増率増加に繋がり、結果、人件費増が見込まれます。だから企業側も安易に15時退社は認めないでしょう。
世間の波に押されプレミアムフライデーの導入が増えれば…
以上の通り、多くの会社がプレミアムフライデーを導入していないことを考えると、当面はサラリーマンたちの働き方は変わらず、「18時には帰れるかも」ぐらいの変化しかもたらさないと思います。
しかし今後多くの会社が15時退社を認めるようになるとすれば、休日出勤や毎日の残業で仕事を埋め合わせることが予想できますね。結果として残業代は今よりはもらえるようになるんじゃないでしょうか。と、妄想しております。
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